～最新ニュースから～【公的病院の再編、門前薬局に影響か？】

　厚生労働省(9月26日)は、診療実績が少なく、非効率な医療が行われている全国424の公的病院について「再編統合について特に議論が必要」と判断し、ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討するよう促した。対応策は、2020年9月までに決めるよう求めています。

 “厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。”

参照： 日本経済新聞＜424病院は「再編検討を」　厚労省、全国のリスト公表＞

図：朝日新聞<公立・公的424病院「再編統合検討を」厚労省>

厚生労働省：第二十四回　地域医療構想に関するワーキンググループ

　　　　　：調査対象公的病院名(分析対象は、地域医療支援病院の1,155病院。)

　今回の発表は、政府が進める「地域医療構想」の一環です。高齢化や人口減少が進み2025年に必要な入院ベッド数は、今より5万床ほど少ない119万床と推計されています。

　この「地域医療構想」は、地域ごとに医師会や病院団体が参加する「調整会議」でデータに基づき見直しを進める仕組みで、14年に制度化されています。しかし、病床の削減や再編統合の議論は低調でした。政府は、この状況を重視し、17、18年度に集中的に検討することを要請しましたが、十分議論されない場合が多かったようです。

　今回の発表と見直しの要請は、調整会議を活発にさせることが狙いです。厚労省は対象の病院に対し、見直すことが前提だ、として変更しない場合は議論の中身をチェックする構えです。

　議論が進み、病院の縮小や廃止といったことが実現に移ると、公的病院前の門前薬局にも同様に見直しを求められるのは明らかです。

　薬剤師さんは、今、お勤め先の薬局が、今回の見直し要請を受けた病院の門前薬局であるかどうか、まわりの状況を確認する必要があるのではないでしょうか？