～最新情報～【「節約バック」 NIKKEI STYLEでも紹介されました】
2020年1月20日 NIKKEI STYLEでも節約バックが、「「節薬」しませんか？ 飲み残しを薬局へ、服薬指導も」として紹介されていました。 (2020年1月20日)
記事の内容は、医療費のムダを減らす「節薬バッグ運動」です。そのひとつ、葛飾区薬剤師会は、2019年7月から区と協力して「残薬調整支援事業」を始めています。区内の会員薬局の半数以上にあたる約90軒が参加。同薬剤師会による同年11月までの集計では、残薬で1カ月あたり40万～50万円程度の薬剤費を削減できています。年間で500万円超の削減を見込むペースなります。
また、残薬が発生する原因は飲み忘れが目立ち、患者自身が体調などをみて服薬をやめる判断を下すケースも少なくないことなどの調査結果を紹介しています。
医療費削減への国民の関心意識がたかまるなか、患者さんが、薬剤師さんが、身近にどのように関わっていけるのかを、理解できる場(この記事のような場)が増えることを期待したいと思います。
～最新情報～【「節薬バック」知っていますか？】
薬局にもエコバック？
患者が服用しなかった残薬を再利用し、医療費を抑える「節薬バッグ運動」が全国に広がり始めています。
東京新聞は、東京都立墨東病院（墨田区）の目の前にある「すずかぜ薬局」の活動を紹介しています。 ＜税を追う＞墨田区の薬局 「節薬バッグ」のススメ
東京新聞 2019年11月4日 朝刊
当薬局のカウンターには「ご自宅に残っているお薬はありませんか？」と書かれたチラシが張られ、「残薬を利用することにより、医療費の削減につながります」と呼び掛けています。残薬調整は薬代の節約になることから、積極的に取り組む薬局が多くなったようです。
目黒区では、役所が先頭に立って運動をサポートし、「節薬バック」を無料で配布している薬局を紹介しています。 東京都目黒区 「節薬バッグ」をお配りしています
この活動は、薬剤師の手助けがなければできません。
患者に対する薬剤師の役割で、“調剤業務”から“対人業務”が求められているなか、コスト面でも、大きな役割を求められるように思います。
～ご案内～【新年のご挨拶】
∴‥∵2020年・新年のご挨拶∴‥∵
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謹 賀 新 年
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明けましておめでとうございます。
2020年もPP転職をよろしくお願いいたします。
それでは、さっそく医薬業界、特に薬剤師の今年度の課題につてふれたいと思います。医薬関係の情報を発信している「薬事日報」の社説「社会が求める質の達成を」で薬剤師の期待を以下のように述べてられています。
“薬剤師はどうでしょうか。対人業務の充実を促す「モノからヒトへ」の動きは今後も止まることはない。求められているのは、医療の質や安全性の向上、医療費の抑制、医師の負担軽減などに役立つ業務である。調剤報酬や法改正によって背中を押されるのではなく、自ら業務の変革に取り組む姿勢が望まれる。取り組みの成果をエビデンスとして示していけば、診療報酬は後からついてくる。”
薬事日報 社説 「社会が求める質の達成を」 2020年01月08日 (水) 一部掲載
この記事から、高い質を求める社会からの圧力は、ますます強まることが予測できます。薬剤師の皆様におかれましても、真の実力が問われる1年になることが読み取れますね。
～最新情報～【医師、薬剤師は「紙のお薬手帳」を支持】
本年度の中央社会保険医療協議会総会（第416回）で、スマートフォンのアプリなどを使った「電子版お薬手帳」が話題に上り、診療側委員の一人が「患者が保存するにはいいのかもしれないが、医療機関にとっては厄介な存在」だと指摘されました。これを受け、お薬手帳についてm3.com医師会員と薬剤師会員に「電子版」と「紙媒体」のどちらが使いやすいかを聞いたところ、「紙媒体」との回答が開業医47.6％、勤務医36.3％、薬剤師72.0％といずれも最多だった。患者が持参するお薬手帳も「紙媒体」が大半を占める結果が得られました。
参照 m3.com：https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/683893/
電子お薬手帳のメリットとして、①家族全員分の情報が管理できる、②救急などの緊急時にも安心、③バックアップ機能の活用などメリットがあげられます。
しかしながら、現状の調査結果は、医療従事者たちには、まだ紙媒体の方が使いやすが示されていました。電子お薬手帳のデメリットとしては、①薬局利用者の多くが高齢者のなか、使用作業が複雑である、また②電子版の利用環境の準備が整っていないので持ち込まれては困るなどがあげられています。
AI時代で機能性が良くなり、メリットが多く見られる電子お薬手帳ではありますが、現代の医師、薬剤師、患者さんである利用者は、まだ追いついていないように見受けられます。
～最新情報～【IBM＿“調剤業務”から“対人業務”へ】
IBMは、ニュースリリース(2019年12月4日)で、クラフト株式会社が、日本IBM株式会社の支援により、「薬剤師支援AIソリューション（AIPS：AI Personal Support）」を構築し、利用を開始してきた薬局を、2020年１月から、全国約600店舗に利用を拡大する予定であることを、発表しました。
クラフトは、本年7月から同社が展開するさくら薬局など約50店舗の調剤薬局において、「薬剤師支援AIソリューション」を検証し、改善を加え、全国展開を行うことの事です。
近年、全国の薬局では、患者本位の医薬分業に向けて薬剤師の役割が広がる中、業務効率を維持しつつ、高度な品質の業務遂行が求められてきました。
このような業界のなか、クラフトとIBMは、連携することでそれぞれの経験を活かし、蓄積している膨大な調剤データ、疑義照会や服薬指導の記録をAI技術のパターン学習で解析しすることで、処方の確認や疑義照会の必要性などを把握でき、薬剤師の業務の品質向上と作業効率化を支援する「薬剤師支援AIソリューション」を実用化に結び付けたわけです。
ブロガーとしては、今後、“調剤業務”から“対人業務”のための効率化だけでなく、処方過誤の予防、将来の減薬にもAIが寄与し、顧客満足度向上と業務効率化を両立が実現されることを願います。
クラフト株式会社：プレスリリース：薬剤師支援AIソリューションで、業務の品質向上と効率化を支援
IBM：ニュースリリース：薬剤師支援AIソリューションで、業務の品質向上と効率化を支援
「薬剤師支援AIソリューション」とは、処方鑑査、疑義照会、服薬指導といった薬剤師が調剤薬局で行う業務を支援するソリューションです。薬剤師は処方箋の内容について、その適切性を評価し、必要に応じて処方医に対して疑義照会を行います。また、薬の正しい使用法を患者に説明する服薬指導を行います。
～特集～【今さら聞けない、保険薬剤師と薬剤師の違いとは？】
知っているようで知らない言葉、“保険薬剤師”とは？
これを解説するには、“保険薬剤師”しかできない仕事を確認することで“薬剤師”との違いを整理していきたいと思います。
6年の薬学過程を終了して、国家試験を突破すれば、“薬剤師”として資格を手にすることができます。
たとえば、ドラックストアなどの一般医薬品を中心とした保険医療に携わらない場合には“保険薬剤師”である必要はありません。
また、保険医療機関でも、病院内の薬局に勤務する薬剤師は“保険薬剤師”である必要はありません。これらは、いずれも保険点数の算定などの保険業務を行わないから、“保険薬剤師”である必要は無いのです。
一方、「保険薬局」*1では調剤業務だけでなく、保険業務を求められる薬剤師は、“保険薬剤師”である必要があります。
このように、求められる業務内容によって“保険薬剤師”である必要があります。
では、どうすれば、“保険薬剤師”になれるのでしょうか。
薬剤師の国家試験に受かっていれば、試験等を受ける必要はなく、登録の申請するだけで“保険薬剤師”になれます。
自分の居住地域、もしくは勤務先の管轄である地方厚生局に登録してください。
このように薬剤師であっても、働く場所によって求められる資格や知識や職能は異なりますので、自分のやりたいこと・適正を考えて就職先を選んでいきましょう。
*1: 保険薬局とは
保険指定を受けた薬局であり、薬剤師が「健康保険法」に基づく療養の給付の一環として、保険調剤業務を取り扱う薬局のことをいいます。
保険調剤とは、保険医が保険医療を行うにあたって患者様に処方箋を交付し、その処方箋に基づき保険薬局において保険薬剤師が行う調剤のことです。
この仕組みを図示しますと、下図のとおりです。
～最新ニュースから～【薬局数、6万カ所に迫る‐前年度比0.8％増に】
薬局は、なぜ増えているのでしょうか？
薬局、特に調剤薬局増加の最大の理由の背景には「医薬分業」を推進したいという国策があります。
国は、1）処方される薬を医師と薬剤師の双方がチェックすることで安全性を担保する、2）薬漬け医療を減らすことによって医療費を大幅に抑制できることを狙って、院外処方の処方箋料の大幅な引き上げを行うことで、医薬分業への利益誘導を試みました。
（『週刊東洋経済』（2017年11月11日号））。
しかし、医薬分業を進めるために、院内処方より高く評価されてきた院外処方の技術料分は診療報酬に上乗せされるため、医薬分業が進むほど医療費は増加し、患者のコスト負担も国の医療費も膨らむ結果となり、新たな社会問題にもなっています。
厚生労働省は、2018年度の衛生行政報告例の結果をまとめ公表しました。
≪18年度末時点の薬局数は5万9613カ所と、前年度より475カ所（0.8％）増加。人口10万人当たりの薬局数は佐賀県、山口県、広島県の順で前年度から変化はなく、薬局数は大阪府、埼玉県、東京都の順に増加数が多かった。
人口10万人当たりの薬局数は47.1カ所で、前年度に比べて0.4カ所多かった。都道府県別に人口10万人対薬局数の推移を見ると、最も多かったのが佐賀県の63.4カ所で、5年連続で最多となった。次いで山口県の58.5カ所、広島県の57.3カ所、福岡件の57.1カ所で、前年度から順位に変化はなく、西日本で多い傾向も同様だった。
<参照：薬事日報：【18年度衛生行政報告】薬局数、6万カ所に迫る‐前年度比0.8％増に≫
また、厚生労働省医薬・生活衛生局の樽見英樹局長は13日、医薬品医療機器等法の改正案を審議した衆議院厚生労働委員会で、「地域連携薬局」の認定要件について説明しています。
審議会においては、薬局の形態や薬剤師の役割も、時代に応じての変化が求められています。増え続ける薬局は、いつまでも社会に存在し続けるために、変わり続ける薬局として存在することが、重要なポイントとなるでしょう。
