～最新ニュースから～【薬局数、6万カ所に迫る‐前年度比0.8％増に】
薬局は、なぜ増えているのでしょうか？
薬局、特に調剤薬局増加の最大の理由の背景には「医薬分業」を推進したいという国策があります。
国は、1）処方される薬を医師と薬剤師の双方がチェックすることで安全性を担保する、2）薬漬け医療を減らすことによって医療費を大幅に抑制できることを狙って、院外処方の処方箋料の大幅な引き上げを行うことで、医薬分業への利益誘導を試みました。
（『週刊東洋経済』（2017年11月11日号））。
しかし、医薬分業を進めるために、院内処方より高く評価されてきた院外処方の技術料分は診療報酬に上乗せされるため、医薬分業が進むほど医療費は増加し、患者のコスト負担も国の医療費も膨らむ結果となり、新たな社会問題にもなっています。
厚生労働省は、2018年度の衛生行政報告例の結果をまとめ公表しました。
≪18年度末時点の薬局数は5万9613カ所と、前年度より475カ所（0.8％）増加。人口10万人当たりの薬局数は佐賀県、山口県、広島県の順で前年度から変化はなく、薬局数は大阪府、埼玉県、東京都の順に増加数が多かった。
人口10万人当たりの薬局数は47.1カ所で、前年度に比べて0.4カ所多かった。都道府県別に人口10万人対薬局数の推移を見ると、最も多かったのが佐賀県の63.4カ所で、5年連続で最多となった。次いで山口県の58.5カ所、広島県の57.3カ所、福岡件の57.1カ所で、前年度から順位に変化はなく、西日本で多い傾向も同様だった。
<参照：薬事日報：【18年度衛生行政報告】薬局数、6万カ所に迫る‐前年度比0.8％増に≫
また、厚生労働省医薬・生活衛生局の樽見英樹局長は13日、医薬品医療機器等法の改正案を審議した衆議院厚生労働委員会で、「地域連携薬局」の認定要件について説明しています。
審議会においては、薬局の形態や薬剤師の役割も、時代に応じての変化が求められています。増え続ける薬局は、いつまでも社会に存在し続けるために、変わり続ける薬局として存在することが、重要なポイントとなるでしょう。
